週刊朝日によると、警視庁関係者が「ほぼ間違いなく思想犯」という内心の自由に踏み込む特高警察やナチスの概念を使って悠仁脅迫犯を定義しているらしいから、これが事実ならできるだけ早い段階で国連側に警視庁や日本政府の行状を英語等で通知し、今後の皇室と日本政府の動きを逐一報告すべきだろう。この皇室と日本政府は、既に74年前に同様の天皇制ファシズムの元で、大量の人権侵害、或いは極刑を含む思想の表現弾圧と国民虐殺を行っていたのであり、今後も先祖がえりする可能性は、共謀罪の成立以後、十分に有る。国民側にも注視がいる。天皇制ファシズムの元で自ら特高に服していた連中だからだ。
国連による日帝への抑止がなければ、天皇一門と日本政府、日本国民自身による思想・表現弾圧の蛮行は更に激しく悪化していたわけで、今回の事件対応にみられる思想犯概念の復活は、ファシズム復活の明白な証拠といっていい。
警視庁は単なる東京都警だから、もし思想犯発言があったとしたら、単なる一地方警察の蛮行というに過ぎないにせよ、事が皇室絡みなだけに、天皇制ファシズムの再現といえるだろう。
