電力総連は原発関連で働く労働者の組織だから、その人達の生計の途をこれまで以上にしっかり作った時点で完全停止する義務が脱原発を命じる政府側にはある。したがってこの新職業斡旋の作業をあなた自身が今すぐ情報を集めてこれれば、今すぐでも廃炉できるわけだ。是非急いでください。電力総連は「労働者」である日本国民の組織であって、彼らは家族を養っているだけだから、原子力より新しくよりよい職を政府斡旋で与えれば、公害とわかっている原発依存などするはずもない。したがって電力総連と組みながら新エネルギー転換開発を続け、脱原発を具体的路程にのせ進めていく。
原発関連の労働者には直接、新政体が電力会社以外にも、希望者に向けよりよい職を斡旋する。公務員職を含め、以前より良い条件を電力総連に所属する労働者自身が選べるよう計らう。同時に脱原発を、最も老朽化し40年の寿命を過ぎた東海第二から漸次進める。それで問題はないですね。異論は認めない。一応重ねていっておくけどあなたが原発関連職の労働者の為に今すぐ行動を起こし、彼らによりよい職業を政府等を通じて斡旋するのが一秒でも遅れたら、それだけ全原発の停止が遅れることになる。是非お願いしますよ！
