国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は日本政府が持っている（日本政府が最終責任者の）施設なのに、原子力規制委員会と名乗っている日本政府の一集団は、事故やミスが起きるたびその国立法人のせいに仕立て上げて、両方とも同じ「国家公務員」なのに国立法人側に責任をなすりつけて逃げる。ここで見られる責任のなすりつけは、原子力規制委員会は日本政府の内部組織だから、国立法人に対し監視のふりをしているだけで、実際には原子力規制委員会も原子力機構も双方とも「日本政府内部の原子力推進派」なのだから、この種の批判のふりは単なる愚民を騙す演技だということだ。
原子力機構（日本政府）も、原子力規制委員会（日本政府）も、どちらも原発推進派な上に、国立法人に高い能力など元の予算が少ない上に営利企業でもないので最初から全く期待できない。そして東京の日本政府側は危険施設を茨城におしつけ、そこで事故が起きるたび批判の演技しているだけで高税を貪る。原子力機構は原子力規制委員会という日本政府のグルに「叩かれながら危険施設で実験をさせられている」「公害を起こす前提の危険施設職員を低給与でさせられている」側であり、いわば人体実験をさせられているだけのことだ。ところが日本国民全般はこの悪魔的構図を半ば知りながら放置している。
日本国民全般が自民党を支持する為、原子力規制委員会を含む東京の日本政府に命令され、茨城で人体実験の対象になっている原子力機構職員側が低給与で犠牲になる。我々その周辺住民も、この日本国民全般の人体実験を無理強いする悪意の犠牲である。税金をけちった低予算の国立過酷施設で事故が起きることなど最初からわかっているのに、茨城の300万人が人体実験の対象になって全死しようが、日本国民全般の自民党支持という悪意は少しも変わらない。東京の原子力規制委員会は臭い演技をしつつ、老朽東海第二には寿命を越えた再稼動許可を出した。
結局、第一には日本国民全般が、大量虐殺を前提に原発推進政党の自民党を支持する悪意が最も悪い。歴史的な猛省を促すには何か強烈な反動、たとえば自民党の元での致命的亡国が必要だ。第二に国立法人が原子力開発をするのは限界があり、公害推進は矛盾しているので、それを民営化しなければならない。
先ず脱原発を前提にした非自民党の政党が長期政権をとり、原子力機構や原子力規制委員会を含め、原発公害を強要する悪魔的組織を全て解体する。同時に新たな脱原発目的の監視組織を、原発立地自治体の公害を受ける周辺住民を中心にたちあげ、その民間人主体組織が脱原発状況を常に政府外から監視する。
次にこれまで原子力機構で働いていた職員は国立法人に所属した国家公務員であったのだから、家族もいるであろう彼らにこれまでと同等以上の雇用条件である民間の仕事を日本政府が斡旋を保障する必要がある。日本原電と東電については公害施設を推進してきた責任をとって即時解体が必要不可欠である。いくら原子力機構に責任転嫁しようが、安月給の元、よほどでなければ首にならない国立施設で働く様な国家公務員が高い動機を得ることはできないのだから、事故の永久防止など永久に無理な話だ。そのことは原子力規制委員会も同じであるから、この仕事を国家公務員にさせるのは不合理で有害ですらある。
