永遠に続く資本主義はなく、新興国に主要な経済発展が移っている現在、寧ろ利益を求める商人は進んで共産国（共産党が与党）たる中国に移民していくでしょう。現実的な話です。労働者の環境悪化は、その国に暮らす危険度をあげる一方なので。
資本主義（おおよそ株式会社を通じ自由市場で需給を満たす考え）は経済思想であり、共産主義（おおよそ全労働者の生活程度の向上）は主に政治思想なので、中国で両立しています（一国二制度）。逆に、安倍政権は日銀・GPIFを通じた企業国有化、賃上げ圧力等で共産主義国家を建設していっています。
安倍政権下の日本も、中国も、労働者一般の生活向上を目指すという意味では共に共産主義政策をとっており、特に差異はない。企業国有化の程度でいえば日本の方が中国より共産的といえます。株主・経営者による労働者の搾取が仕事の危険度に応じた当然の利益配分だ、という構造は共産国でも同じです。
共産国（中国や最近の日本）に移民しても、金持ちが貧民を搾取するという構造は変わらないので、商才による貧富の格差という根本的な不公平は、余り解決されていない。むしろ社民主義をとった北欧の方が格差が減りました。所得の公平が国民の幸福度を上げるとされているので、行くなら社民国でしょう。
多分、商才を生まれもたない個人は、終生貧困に耐え、金持ちがより金持ちになる政策をとり奴隷化した労働者をひたすら収奪すべし、という自由至上主義（リバタリアニズム）的なご主張なんでしょうが、問題は低所得者が消費できず物も売れなくなる事です。新興国に経済成長で負けている理由です。
物が売れない国、貧困が蔓延した国は子供も産まれず衰退し、経営者など金持ちは進んでその資本国から抜け出してしまいます。お金がなくなり、人口も減っていく国はもう資本国ではありません。現状および近未来の日本であります。労働者が生活しづらい国は、搾取する経営も成り立たないというわけです。
