株主（ここでは大株主という意味で会長）・経営者（社長）・労働者という分類に倣えば、株主の経営参加度が増すと株主還元は増え、他方で労働者はより冷遇されるでしょう。労組の強さや従業員持株比率の高さは、企業の人件費を上げ競争力を減らす代わりに政府の福利厚生費を節減します。
もし米国流の株主資本主義（株主支配）をまねる方へ舵を切るなら、福利厚生をへらされた低賃金の労働者や、失業者が沢山でます。政府が事前に責任をもって失業手当・生活保護する準備を整えてからにするべきでしょう。米国はフードスタンプ、英国はユニバーサル・クレジットでこれを既に行っています。
経済の目的は然るべき需給によって人類の幸福を増す事です。株主資本主義も含む自由市場は万能ではなく、この本来の目的を取りこぼしてしまう事例が必ず発生します。政府の役割は利潤追求という民間企業の経営合理性とは全く異なる観点から、最も恵まれない人の利益を最大化する相補性にあります。
