2019年1月7日

日本国民はなぜ多数派の暴力を振るうか

資本主義の最終段階、そして社会主義に必然に移行する時点では、貧しい人々が一斉に武装蜂起し、皇族、資本家、経営者の順で皆殺しにする打ち壊し的一揆、いわゆる社会主義革命が起きると考えられてきた。だが社民党は西洋圏で、議会による漸進的改革によりこの暴力革命を回避してきた。
 ところで日本で、搾取される一方の衆愚が右傾化し、ますます自らに不利な支配階級や金持ちへの隷属を強要しあう退化現象は、それら愚民達に資本主義の搾取体制への理解が及ばない事によっている。こうして日本国民一般は奴隷階級を形成してのち、極貧と死の間際までおいつめられなければ社会主義の意義に気づく余地すらないのだ。
 要は北欧諸国に比べ日本国民の政治民度はごく低い。その為、日本人は議会という平和的手段で被搾取体制を改善しようとする知恵すらなく、闇雲な多数派の暴力に頼り、国内外への非道な大量殺人や戦争誘発を、現実逃避の為だけに主張したがるのだ。更に状況が悪いことには、彼らの中でも悪質な愚民、すなわち保守派を称する自民党信者、神道信者、天皇・皇族崇拝者らは、低IQ者に特有の差別主義のもとで数的不利な少数派や、経済弱者、移民、外国人など、多数決において社会的弱者とみなしたあらゆる対象を、単に容易に攻撃できるという理由で標的にしがちになる。彼らが結束主義(ファシズム)に漸近するのは暴徒として、言行いずれでも憎悪活動をし易いからでしかない。
 サイコパスそのものである安倍晋三の様な退行的ファシストが少数派を弾圧する非共和的な独裁政治を維持したり、立法府と行政府を跨ぎ違憲立法や公害の推進をくり返すこの悪しき体制を更に悪用し、違憲の退位法を忖度させる平成天皇も、日帝以前への懐古趣味的ファシストでしかない。
 この様な蛮行の果てに、衆愚がさらなる弱者迫害の末にたどりつくところ、文明の荒廃でしかない。平城京や平安京といった嘗ての都市群は凋落してきた。資本主義時代の都市だった東京圏も、同じ末路になるだろう。所得・資産格差が極端になり、搾取する奴隷階級すらいない都市は、もはや維持できない。が、もし日本国という単位でそれが不可能でも、道府県以下の単位で社会主義、分けても社民主義的体制を構築した地域に新たな首都が現れ、維持できる国を再興するだろう。この間に、平成の日本政府を独裁している諸勢力、皇室、自民党員、官僚、公務員、資本家、経営者、労働者一般といった勢力は、最も不遇な立場に置かれた人々から成る革命勢力によって暴力的に滅亡させられるか、さもなければ降伏し、新体制に従属する立場を選び取るかを迫られる事だろう。