安倍共産主義経済が日本企業を年金と日銀のETF買いで寡占している現状は、官製株高により単に国内市場の不健全さ、非効率性を増長するのみならず、将来それらを放出しなければならない時、確実に民間人に負担をおしつけるという意味で、二重以上に公害である。更に金融緩和の名目でゼロ未満の金利による円安誘導を行い、実質賃金まで目減りさせている。この上、日銀に物価上昇、通貨膨張を主導させているのは、三重、四重に日本経済の一般国民が行う消費生活全般へ害悪を与える。しかも五重苦である消費税の増税まで同時に行おうという安倍内閣は、日本人全般を生殺しするに等しい。その悪疫は内需が過半以上の日本市場に致命傷を与え、安倍内閣を含みそれ以後にも殆ど消えない致命傷を与えている。
円安誘導で国内企業を国民の年金と貯金で政府が共産化し、物価のみをあげようと、非正規雇用法を維持したまま移民政策を行っている現状で、実質賃金に反映される事はない。企業は人件費の抑制という必然的な収益率改善を続ける。更に上述の五重苦が襲い掛かっているので、安倍支持の自民党閥や、右翼全般、そしてゆとり若害一般は亡びと不幸のどん底への大きな門を通り、赤信号の元を大上段に構え衆愚となって闊歩しているのに違いない。
専ら違憲行政や格差拡大による不幸の増産、そして米政府追従による日本絶滅に全力を費やしている詐欺師に他ならない安倍晋三を国政から永久追放し、その追従者たる麻生太郎という皇族閥諸共退陣させたとしても、そうしないよりははるかにましだが、次には日本人の五重苦となっている安倍共産主義の負の遺産を一つずつ改善し、本来の自由市場秩序と調整的正義たる累進的福祉行政へ処理し直すには大変な労苦が必要だ。更に低教育・低公徳な衆愚である右翼やゆとり若害を啓蒙し直すにも、凄まじい手間が要る。自民党閥が運よく一掃されたとしても、これらゆとり世代の公害や、右翼一般の低民度さには多大な再教育費がかかるのだ。だが、我々にできる唯一の善政は即刻の安倍追放以後の国政革新以外にありえない。全てを悪化させ衆愚を洗脳しきっている悪しき独裁者を打倒することなしに、いかなる革新もなしえないからだ。
