暗号通貨（仮想通貨）を他の金融商品と同等の有価証券とみなし、取引所に特定口座での源泉徴収の義務を与え、最高税率を他の有価証券と同率にする必要がある。これは第一に他の金融商品が不当に低税率に設定されている事と、暗号通貨のそれが過度に高税率である不公平の乖離を正し、暗号通貨に関わる不公正な高税率の為に税金を払えずに破産する人々を救済する為である。また第二に、暗号通貨市場を新たな金融商品として、景気促進の誘引剤として十分に活用する為でもある。
結局、暗号通貨による所得を雑所得扱いする事で利確を遅らせた分と、それを他の金融商品同様の税率にする事により消費に回された分の税収を比較すれば、公平でありながら社会福祉の増大に寄与するのは後者に違いない。
