退位法を皇室会議や宮内庁を通じて内閣と国会に承認させ、宮内記者会を通じて国民にも洗脳を図った天皇は、日本国憲法下で天皇大権の行使による主権侵害を犯しうる実例を示した。
天皇は国際人権規約に違反し、日本国憲法の天皇に関する規定、皇室典範は、憲法の実質的最高法規性を侵し、国民一般の人権を天皇大権以下のものとするため違憲である。男系人種差別や継承の性差別、世襲非課税の皇室財産や皇室関連予算の調整による門地差別を含む皇室の、日本国政府からの排除が第一に必要だ。この為に、天皇の規定と皇室典範を政府は撤廃しなければならない。その際、皇室財産の全てを国庫返納し、皇室関連予算の一切は打ちきる必要がある。
