2017年10月11日

政策論

生活保護費を使ってベーシックインカムと、所得増税する。消費税は付加価値税と名前を変えて増税、医療介護教育は無償化すればいい。これらは既に西洋圏で試されて、実践的効果をあげてるのだから。
 また子供をふやしたければ未婚の夫婦に対しても扶助を与えればいい。婚外子に対しても同様にすればいい。不安定でも、今までの家族と違う形で、子供を持てる状態を広めればよい。
 実質賃金を上げるために、最低賃金法で生活保護費以上となるよう2000円程度に上げて、さらに非正規雇用の給与が正規以上になるよう、非正規雇用法を改正すればよい。
 外交は、和平外交に切り替えて、集団自衛権行使は違憲とし、平和憲法の下で、自主防衛力のみの強化に努めればいい。北朝鮮に対しては食糧支援を約束し、首相が直接訪朝する機会を毎年設け、日朝和親条約を結び互いの経済発展と国民の豊かさ、幸せを望む方向へ進むべきだ。
 改憲については、政教分離に反する皇室を撤廃し、民間の宗教法人として独立してもらう。皇室典範も撤廃する。加憲したければ、性的少数者や、特定地方を含む日本国民自身への差別を禁じ、両性以外の本質的合意に基づいて婚姻を可能とする。また首相公選制とし、議員と裁判官以外から、国民投票で直接、首相を選ぶ事にする。憲法や各法については国民に交付する前に、違憲立法審査をくぐらせるようにする。
 また国会を撤廃し、国会議員を全数削減する。かわりに全国知事会による合議とする。