皇室撤廃と国民による国民の為の政府を実現するべく、憲法から天皇の項目を削除し、皇室関連法の一切も撤廃する。その実現は早ければ早いほどよく2017年中に実現の途につかねばならぬ。
政教分離の徹底が人権擁護の必須条件であり、門地、人種、性その他の差別を行う制度としての天皇は日本国の10万年余の古来縄文時代以前の民主的伝統には存在しえぬもので、中華皇帝の模造による自己神格化の多神教は児戯に値し、この種の邪教を国政の中枢に置くこと、或いは国や民の統合の象徴となすことも当然ありえない。
皇室財産は国有としその他の皇族の隠し財産も全額没収、公職追放のうえ民間人として再出発するか、それに不満なら日本国籍剥奪のうえ海外へと追放するべきである。死刑が最もよく侵略犯及び独裁者としての罪を償うが、少なくとも永久に日本国政と地方自治体の全政治から公職追放が必要である。
これに伴い行政と立法を相互監視させ分離すべく、首相を大統領制に改め、議員と裁判官、その他公務員以外から、国民選挙により大統領を選び、政党による推挙も禁じるべきである。また国会は撤廃し、全国知事会議をその代替とし、国会議員を全廃する。
