生活費保障の政府側の義務

ベーシックインカムや生活保護で人が死なずに生存できる生活費の支給を日本政府は全国民に行うべきであり、それがなされておらず、政府の怠慢と企業の悪意によって貧しい国民が贅沢三昧の極悪人天皇や株主及び正社員達から虐待され放題という現状の日本は地獄以外の何物でもない。政府は早急に貧困世帯含む全世帯が月額15万円に満たない収入しかえられていない場合、それが能力や主義その他いかなる条件であれ、15万円以上の世帯収入がえられるまで政府が税収を調整して現金を支給し社会保障を行わねばならない。さもなくば現状、生活可能な資産をもちながら貧困で生活できない若者から年金まで搾取している高齢者に特別徴税を行い、資産が余っている高齢者への年金を貧困な若者に振り向けねばならない。