原発負担をクリーンエネルギー主体の新電力会社に負担させるのは極悪政としか言い難い。原発処理の負担は全て、東電分を東京都庁へといった風に、旧電力会社の法人税収を（東京都の場合は株主利益をも）得ていた、本社立地（原発立地自治体ではない）の都道府県に背負わせるべきだ。また放射性廃棄物の最終処分場は、旧電力本社立地の法人税収益を得てきた自治体（東電なら東京都）内に新法制定で必ず立地させ、これまで得てきた法人税収からの転嫁を義務づけるしかない。
これらの法を旧電力会社本社自治体最終責任法（旧電法）と仮にし、今国会中に成立させねばならない。既に廃炉が常識となった限り、最終処分場をこれまで原発から99％以上の莫大な利益を得てきた都内及び各旧電力会社の本社立地自治体に立地させ、新電力のクリーンエネルギー転換の負担を最小化する公正なる行政処断が絶対に必要である。
