政府は東京湾に先行実験として原発フロートを建造し、地震の危険を避けた新型電力源とするべきだ。これらを各大都市圏の港湾に作りうる法案を通せ。津波災害対策には超高層ビル程度、数百メートル以上の高さに補助電源を置く義務を設けるべきだ。
他方で、陸地の原発は原則として停止するべきである。それには立地権あるいは居住権の守護として、立地自治体ならびにその周辺の災害危機を有する全県で国民投票を行い、再稼動の可否を判定させるべきである。茨城の東海第二でいえば、各県庁ならびに政府は東京圏含む首都圏と宮城福島の両自治体の全県民投票を行うべきだ。
