農林水産国家産業化

イギリスの先例に倣い、かつWTOの農業保護指標に習い日本政府は農家と漁業者そして林業者へ直接資本を支払い国家公務員化を推進し、抜本的な農林水産保護政策により国内同産業を完全な輸出産業にするまで育成しなければならない。その理由としてアメリカは日本農業を破壊する事で得られる利益が僅少なばかりか、寧ろ日本の工業による被害をうける点では対日TPPは望ましくない。アメリカやオーストラリア等の諸国にとって、対日農業についても同様なのである。さらに、ナショナルミニマム政策すなわち最低限度食糧保障政策によって、島国の日本は自ら最低限度以上の自給率をもたねばならず、目標値は自給率100％以上でなければならない。この為、本州における農業大県である茨城県並びに、自給率の高い東北地方と北海道を率先し、重点的に上記の保護対象としなければならない。