横浜市は人口規模や経済規模が特に極端なまでに甚大なので、「横浜県」として、別の県になるべきだ。また、国政は東京都区部も全て「足立県」や「品川県」など県として独立させよ。日本国の政令指定都市20市はそれぞれ、札幌県や仙台県、小埼玉県、小千葉県、川崎県、横浜県、相模原県、小静岡県、浜松県、名古屋県、小京都県、小大阪県、堺県、神戸県、岡山県、広島県、北九州県、福岡県として独立させるべきである。これらに合わせて、東京都や大阪府、京都府そして北海道の既存部分はおのおの「東京県」や「大阪県」「京都県」「北海道県」と上下関係を連想させないよう公平な名とし、東京23県と既存の47県に政令指定都市の格上げによる新加入20県を加え、計90県の代表選出による経済平等な地方自治を行うべきである。
国政はこれら90県へ毎年調整比率を決め、累進課税制をより緻密に維持すべきだ。というのは、例えば神奈川県は横浜県のみで全国10位程度のGDPがあるにも関わらず地方交付税交付団体である等は誠に理に叶っていない。かつ東京への過度の経済集中や、大阪市と名古屋市への過度の地方交付税調整による国土の不均衡性が日本国を衰退させていく根源因である限り、これら過度の都市集中を国策で治癒する事が国政にとって最優先だからだ。
