2012年9月7日

政策の改良

男女雇用機会均等法を撤廃する事は急務だ。之が少子化による国内経済縮小の第一歩となる、不正な市場介入の悪法だったから。性別差は会社によって好きにえらばれてよく、現行されている学歴差別と同等の雇用条件や望ましい資格でしかない。