TPPの交渉は「アジアの持つ発展」を中国とアメリカによる横暴から守る、という大義の元では積極的にといていかねばならない。
しかし、特に関西財界はいざというときの必須栄養価もかえりみず、ミダス王になりたがっている節がある。それはABCD包囲網や太平洋戦争直前のときの様、日本のともがらを将来的に滅ぼす元凶となりかねない。しかも、彼らがこの金とひきかえに民族同胞を売り飛ばす行為は単に財界人の無知と低知能さからきている…経済の根本目的が同類の救済（世を経て民を救う）なことをかえりみれば。かつ、アメリカとの計略的同盟関係を深めるには農作物についての関税は撤廃してはいけない。もしそれがあろうとなかろうとアメリカに国籍を置く人達の雇用とは無関係で、単にアメリカの広大な土地での量産と安価をめあてにした質の悪い、どちらかといえば遺伝子組み換え作物の横行などで人類の健康と福利を害することになる悪徳農家をもうけさせるだけなことも考慮せねばならない。
この点で、松下政経塾出身の野田総理を疑いすぎはない。彼の説明力不足はそもそも財界の犬としての対メディアに都合のいい面の皮かもしれない。
