2011年10月27日

世界最大の公害に際しての義理

東京電力株式会社は今後、ごく長期にわたって既存の出現率よりたかまるだろう甲状腺癌や白血病などの被曝症の患者や死者その遺族と、今後とも汚染地での暫定的な作物摂取や粉塵など生活でありえる避けられない被曝によるすべての先天的および後天的に因果づけられる障害の発生とそこからきた精神的・物質的な賠償を永久に続けねばならない。

 これらの償いは、原子力関連法でなかば免責される抜けみちを悪用したもと清水社長も当然永久にされなければならない。
震度6から7の大地震と津波はどちらも普段からありえる天変地異として想定できた。厳格には、冷却用の電源喪失そのものや予備電源の多重な不備、炉心融解に際しての不如意や説明能力なさとあやまった情報または風説や虚偽による国民への詐欺行為、建屋爆発が生じる事態への周辺住民への事前説明の欠如および摂取させるべき経口ヨウ素剤の不用意などまことに甚だしく劣悪な業態の怠惰があった。それらの実例自体が世界最悪の公害事故をおこしてしまった会社として救い様がないだけ罪深く、継続した営業をおこなわせるなどということは金輪際ありえないのは衆目が一致している。
 この会社は、今後のぞむともなくうまれくるありえる数の先天的障害児や重大な心身についての不満足、そしてかれらを支えながら生きるのを余儀なくされた罪のない家族へとその全財産を賠償すべきであって、利潤をいとなむなどすこしもゆるしおけぬふざけた居直りにすぎない。やつらが監獄や鬼籍に入っても、癌患者となった少年少女はその命や健康だった以前の姿にはもどれないのだから。

 東京電力株式会社は倒産させなければ日本人としての名分が立たない。この事業はまったく別の企業へ売却するか、国民の供託によって法的には被災三県のうち東北電力の管内をふくみ東日本協同組合としてあつかいそれらの総資産の一切は事実上国民もちとし、まったくことなった経営陣と従業員のもとでその独裁制的で非人道な人民犠牲体質が完全に更正されねばならない。さもなければ田舎で平和にくらしていた多くの福島県民や関東・東北太平洋沿岸の今後とも何万年かのこりつづけた放射能からの悪影響で苦しむひとびと、そしてこれからうまれくるだろう先天的障害へ、東京電力株式会社の全構成員やその電源をむさぼっている国民らは一切申し訳がたたない。