省庁の再編へのしわざで、原子力安全保安院を特定の省庁機関としおくのは決して合理でも「より安全」な措置でもない筈。再び特定省庁の利害または当時の政府のかくされた暴威を代表させ何らかの国民の犠牲の上にその安全率や度合いが決められかねないし、事故後の対応を含め国策としての特定の先見の明や具眼の士を省庁の利害から損なうかもしれない。
これらから、少なくとも原子力安全保安院は、完全に政府の組織から離されて構築された方がいい。
委員にも省庁からの成員か派遣は禁じるべき。かつ、ＮＧＯか非営利団体としての大学や民間研究者からなる集まりを正式な諮問機関と同格として、この独立民間団体が多数派となって省庁の利害や当時の内閣に左右されない決定を常に監査として行える状態が望ましい。彼らにはデモ行進と抗議の自由を刑法にふれない域でみとめることで、上意下逹式の悪風をより合理にとりのぞける。
最大限の安全確保への透明化に、公的圧力団体としての複数のこれら『原子力安全独立監視協会：原独協』が有効。
