真の実力派な小沢氏の引き抜きにより、自民党と野党連合は民主党の内部弱体化を狙うべき。民主党の中では造反力の方が強いとみていい。がそれを辛うじて保っているのは、急流で馬を乗り換えたら危うい筈といった皮一枚で繋がった常識でしかない。
鳩山氏は党内では孤立し易い状況にあり、どちらかといえば民主党と運命を共にするよりは信義を択ぶ確率が高い。
これらの自民党略は「復興支援の問答無用の最優先」という大義名分で事後正当化できる。単に菅氏の仕事は終わったと考えていい。もしこの侭放任しても、彼が為すのは有り体の増税路線の継続での景気縮減という自滅にすぎない。
もし本気で景気循環を理念とするなら、現経団連会長のいう如く法人税率の上昇に併せた被災地やその疎開民への資本投入が最も有効なのはかれらの限界消費性向の自然的上昇と帰一。
消費増税論は菅氏が単なる大企業優遇という通らない古い巨視経済学でみている雇用創出策だが、これは外部系なき閉鎖市場でしかなりたたない楽観なのでそもそもまちがい。企業側に余裕ができれば国際競争の必然な労働者人件費の力学で国内産業ではさらに空洞化と失業率上昇が進むにすぎない。
