電子化された首都機能の部分外注も視野に、最大の電力浪費地帯な東京都とそれへつれだった横浜市付近の東京電力管轄含むメガロポリス圏並びに、政令指定都市のある三大都市圏への「深夜電力税」を浪費抑制用にかけた方がいい。但し、致命傷からの電気需要の助力含む、復興のかなめとなる地域は一時期これから除外しておく。
計画停電というごく責任のがれじみた超消極的な自己保身の策にあたっての実例をみてさえ、東京都民が夜間に無残かつみにくい如何にも亜細亜くさいネオンサイン群などの過剰電力浪費の悪習をみずから改められることはない。
よって、単に国家政府からの命令によって浪費分を、経営陣や消費者が節電や省電に関心をもち実際に工夫するほどまで、無益な電力浪費への公害税として取っておいた方がいい。
因みに情報機器類は重量に軽微な事が多いので、部分な機能移転によっても産業構造の転換が滞りはしない筈で、仮にそういう部位が少しあってもかえって巨視すれば情報基盤一極集中による災い脆さを事前備えの旨から改善へ導いておける。
