法人税を軽くすれば雇用が戻るという単純すぎる論理は、国際的に労働賃金格差がある条件下では誤り。よって現首相の法人税軽減策は、彼の出身地への利益誘導以外の何物でもない。
内部留保はそれ自体で増大する傾きをもつので、経営者は雇用を絞る事で逆に内部留保へ、付加価値を転化させたがる。これは慈善事業以外の全ての業種で、そうすることが株主の意向に適う限りそうなる。
法人税を軽減し、企業利潤を内部留保へ転化させ、農民を騙し、身内の利益へ国費を誘導した罪は誰より重い。現首相はこの責任を子孫末代まで背負うべきであり、解雇されていく無数の国民から目の敵にされあらゆる国内の場所で批判されねばならない。
