（首都圏と京阪神、及び大まかな福岡県内を除く）地方のＪＲが独占競争状態にあり、その健全な交通費の節減に障壁となっている現状をかんがみ、「地方ＪＲの再国有化」によって、その独占度を奉仕赤字の概念で低め、民間の私鉄が進出できる土壌にかえるをえる。
奉仕赤字とは、会社が公共の奉仕者という立場に返る事で採算を度外視して経営利潤を国庫へ返還させ、或いは法外支出を抑える事。つまり独占禁止を間接的な国の省機関からの関与で実質的に行う。
具体的に、地方のＪＲの利用者の負担を殆どゼロにし、経営陣からの営業利潤の国庫への返納率を定めて事実上は公共料金制度と同等にする。これによって他の私鉄の経営よりも、地方線会社での利益率を下げ、その場へ公平な競争が入り込める様に導く。
例えば単線しか通らない寒村の路線はほぼ無料とし、この利潤は政府の助言で都心部の高い料金設定から補填させる。と同時に、地方の路線は「奉仕赤字」となりそのＪＲの無駄骨の分だけ他の私鉄が参入し、本来の黒字経営をはたせる場面にかわる。なぜなら利便性の追求よりも維持で精一杯になるから。
いわば横綱へ重しをつけた侭で幕内力士らと決戦させつづける。そして経営規模が私鉄とほぼ平衡した時点でこの重し、つまり国有化負担からふたたび解放する。
