2010年11月7日

環太平洋自由化構築の骨

地球規模で考え、又信用できる域での国際取引の自由化は免れえない上に、「先手」が勝つのは少々の戦略知能があればわかる。なぜなら現状では国際調整機能が国連徴税として働いていないので、先んじて利権を占めてしまえば余程でなければひっくり返せない。
この意味では現状の世界産業とは『財閥国営段階』なのに違いない。だから日本国そのものを含め、あらゆる範囲で財閥化を目指すのが知性ある生命体の責務ですらある。もし国連徴税が機能しだしても、その議決内では財閥の発言力はきわめて高く見積もられるのが間違いない。

 菅総理は、目標は正しいが発言の仕方が勅旨すぎて大勢の反発を買いやすい所がある。この決定を改良するには、秘書の立場にある別の巧言令色な人物へ国民への猿まわし役を担ってもらう方が得をする。
 農政の自由化方針は未来をみればやむをえない上、必ず国力と農家の自主努力を喚起する良策だが、以前の税制問題と同じく管氏が戦略隊長の如く自ら大言壮語してしまうから無益な大波紋になる。
よってその種の道化を世辞顧問としてマスコミ向けに設けるべき。彼彼女が国民への口当たりのよい文句と態度で、あたかも大阪芸人の如く振る舞えば多くの大衆は溜飲を下げる。そして自由化の方針が日本を正しい方向へ導くのをやがては理解する。

なお絶対に朝鮮と中国はこの役割に参加させてはならず、自由諸国側の台湾だけは例外視せねばならない。韓国についても日本と公平取引への協同声明を発表するまでは必ず排除すべき。