雇用がもどらず、大多数の求業者が労働意欲をもっているにもかかわらず留保ある大企業法人の経営陣が安全策をとってしまうのは今日的市場の失敗。で、これを実践段階で解消するにはきわめて高い「法人留保税」を用いて、それを貯めておけばおくほど企業が損失を被る体制にみちびけばいい。
（当然この新たに豊富な税収分は各種の公共投資に転用されるを得る。）
もし海外の銀行へと内部留保を転嫁しても、その総額が国内法人としてみとめられるかぎりは主要取引先が国内銀行のときと同額を税収として納めさせる。
さらに注意深い大企業横暴の統治を行うなら、派遣や偽装請負その他の仮雇用の限度期間を政府が定めてしまうべき。そしてこの期間をこえて採用者か仮雇用者を正規雇用しないときには、退職金に代わる「解雇手当」をその仮雇用期間分以上の給与額で支払わせる。
かつ、これらの解雇手当制度は、累進化させると合理。要はあっぷあっぷで自転車操業している中小企業へは優遇し、やむをえない仮雇用者の解雇へは限度額を倒産しない一定額に留める様にしておく。
これらを守らない大企業の経営陣へは通報や立ち入り検査で発覚され次第、高い罰金罪で処する。事実上、彼ら法人経営上のぬしが自ら富みつつ際限なく失業をふやす元凶なのである。
