『正社員課税』を設け、企業法人が派遣労働者や偽装請け負いで事実上の派遣社員待遇（社保なしの期間契約）を行うほど損失が膨らむしくみを、少なくとも国内に限っては樹立する必然さがある。これは階級の再生産をつづけようとする学歴差別の悪意が、特に大企業の人事ほど根深いからだ。
つまり正社員として雇用されれば（当然現時点でその立場にある者を含む。また年功序列は無視し全員に所得順で累進的に負担させる）その人物は、課税のために事実上は派遣労働者と同一かそれ以下の手取り給与になる経済状態を実現せねばならない。
これが実現されれば学歴差別そのものが撤廃か又は自然消滅し、大多数の国民はより寛容なたちばに置かれ、大量に存在する若年無業者への老廃した非消費生態者どもからの日陰扱いもやむであろう。彼らには将来があるが、老廃人には未来がない。どちらを優先すべきかは明らか。
