2010年7月15日

経済学

詳細型修正資本経済論とは、簡略にいえば財投種別を公の議決でより現場や地域にとって有徳と功利な用い方へ導こうとする修整論。さらに簡明にすると、いままで用途を指定されてこなかった再分配か修整用の所得投機を知的融資によって細かく分けようとする考え。単に所得の偏りが是正されつつ資産が流動化されるだけで十分でなく、この単位視や業者との癒着が票田買い等の予期せぬ民主政治との融和をうむのは決して修正派やその資本展開の目標にかなう進路でなかった。一般にいえば、次世代以降にとってその政府規模に蓄えのきく社会基盤が、おもに初期の修正論の主張で主義となっていった。と同時に、過剰な社会基盤の整備といった不調和が、特に中央集権風の政権ではあきらかになってきた。
 つまり財政投融資は社会基盤のみならず表層活動へさえ対象を広げるなら、必ずしも民主政治の議決と一致する用途にかなう様にされるとは限らない。特に腐敗した行政が利己な目あてにこの財政を悪用したがると、資本主義の経済状態は悪化の一途をたどる。私はこれを票田投機の固定財化や赤字財政による金権支配と批判できると見る。特に、容易に多数決を悪意から活用し易い狭い選挙区で、情報や報道での公益事業への批評性能が確保されない社交場では急速にこの悪業が進む。
 ケインズの流暢さを借りれば、ピラミッド建設業者や穴掘り業者が簡単に行政の成員をいいくるめに入る。彼らの支持は、実質は寡占政治の増長。しかもおそるべきことに彼らは計算量の少ない単純労働での荒い稼ぎを高度な学問の意欲より好む様な基礎の仕事場で生計を立ててきた層なので、行政恐喝に類した衆愚に漸近しがち。これが現代の悪循環な赤字財政の因果。
 結局財投議決主義こそ、この修正が入った資本経済社会で自然な朽ち果てへの唯一の補強案。なにが真にその共同体にとって有益か、特にこの問題は知識人や長期の洞察や統計からのひきだしのできる研究家を啓発の主役に仕立てるので、いわゆる社会民主か民主社会主義からの誘惑で福祉国家へ向かわせるよりも選良性に叶う。なぜなら行政人が私的か公的かをとわず彼らからの忠告や報告を実践すれば、議論を指導する権威のみならずその主導権を握り易い。よって現在の民主政治界で最も有用な習慣は、その議決の全ての曲面を公開とできるだけ透明さと直通さの高い報道にのせること。