リストラとはｒｅｓｔｕｃｔｕｒｉｎｇ即ち再構築のことだから必ずしもクビだけを意味してはいない。だが現状でも平均的給料夫よりも少ない月給で甘んじている大多数の国家公務員を、さらに厳しい分け前で生きながらえさせるのにも問題がある。
これは構造が重たい、という効率改善の課題であり、もし政治主導あるいはより正確には「議会主導」の旨（なぜなら全ての政府機構は政治界と呼べるのだから）を果たそうとすれば一般企業がそうしてきた様に、縮減人員での効率よい経営計略が練られねばならない。
専門官僚の優秀さを擁護する発言も少なくない様だが、問題は数であり、国費への負担だろう。いうまでもなく宮内庁関係と最低限度以上の防衛警備予算は（政府が倒れようとするその時まで）まず切り崩せないのだから、最も穏便に事を進められる部位こそ妥協点となる。
勿論、自称政治家の身の上であられる国務大臣以上の面々が相応の覚悟で給与返上もありうるが、今までのこの種の小手先偽善改革の経験上いえることは、やわすぎる仕種を少しでもみせれば明治維新すら合理化したええじゃないか庶民感情というものはどこまでも彼らのいまある上官を貶めるものなのである。
毅然とした態度でどれだけ自ら当然の分け前を独占しても、寧ろ全身全霊で仕事に取り組んでいる姿勢をこそ公に私に報道する方がずっと、年功序列と株取引にのった不平等な取り分へ不満を抱く者の溜飲をさげる効果も将来世代の挑戦への意欲すらも期待できる。
率直にいえば見えない蚊帳の奥でなされている部分を（外交策謀上での致命的欠陥がない限り）最大限とりつぶしていく「政務透明化」を徹底することで、官僚へはいかなる仕打ちでも国民の支持は維持できる。なぜなら、この過程の大袈裟な報道はまるで劇団の様で、彼らも世の不正を暴いている気で豪傑のあらごと芝居に迫りえるのは公開事業仕分けで実証済みなのだから。
天下りならぬ官僚再就職の斡旋は、それが議院立法の中で原則政治家によっては禁止にされ、なおかつ各省庁をつかさどる長自身の口から、独立自尊の貫徹を公に告げゆくことで自動的に東京都付近の平均的業務遂行能力の底上げにもなる。誰しもへ報道されれば人材を欲しがる雇用側の同情も多くなるだろう。
