法案として、国際連合の三権分立内での調整税は当然もちあがる。そしてイスラム原理主義者の過激派が現代行うのとは違って、現実にできる不平や腐敗の調整措置としてより格式が高いのは恐怖政治ではなく正統な討議会での機を見計らった威厳丈高な尊い提案による。だが常任理事国の寡占段階が解除できない間は、国際交渉機能が必然に貿易協定間の相身互いのおもんばかりに集まる。もし社交性の向上にみれば、この計画は商業協調よりずっと後手に回していい。なぜなら徴税を目的視しながら国連参画を試みるのは実質では、普段からの協定間の気心の知れた仲間共での交わり渉りあいよりきわめて不利で、福徳に偏差ある郷土でない海外ならいずれ嫌われ役ともされがちだからだ。英米の論理が有利なのは彼らが富や軍事力を担保に、また中国もしくは印度は人口比の生産量をみこして、西欧なら歴史経緯から覇権を主張できる所に求まる。結局、国連法案面からみれば常任理事国の解除の前にはその緩和と、貿易協定間の発言力につながるできるだけ甚大な国際経済力が必要な手段となる。今のところ極東諸島の特殊条件は巨視すれば、アジア市場母系を背景とした唯に技術面での完成度に求まりそうだ。従って、今日では国連参画は飽くまで義理と考えておいた方が妥当であり、寧ろ可能なだけ最大の内部留保率をできるだけ基盤的な耐久性の高い国内施設への圧倒的資本投機にかけて絶対死守する方が優先事項で高い判断となる。もしこの観点を誤って、母国市場の減衰や破産を伴う裏切り国際貿易化を多くの多国籍企業が一斉に謀ると、現段階ではあきらかに上述の経緯の至るところ、将来の国連発言力の土台をさきゆきなく崩してしまうことになるのだ。儒学を省みても余り品のいい趣旨では勿論ないが、手段としての国家地位、つまり国際富貴とは先ず母国の平価購買量が相対的に有徳であるという既成条件によるのが現実の社交界だろうから。この為、私の考えでは、自主的なODAをこえた国連徴税は今の段階では先延ばしにしておき、尚且つ自らは自由圏の大義である放任経済の原則を当面の建前としながら、内国的には多国籍企業への立地関税を徐々に実践していく方が随分と賢そうだ。それは多国籍企業が海外との物価差額分を余計に儲けた分だけ、また海外に本社がある国内企業への単なる居留地扱いでの地代へ上乗せた法人税率でもありうる。要するに、修正社会主義的であるという勝手派、リバタニアンどもの非難も十分予想しながら、もし買収されても生き延びる方をえらぶ愛国心には欠けた企業法人格がそれを言うのなら現段階では、わが国政府の長期計略上では彼らを化けの皮をかぶった売国の仮想敵とみなしてできるだけ不利な立地条件や評判へ国内からの投資衝動面では遠回しに追い込み、維持可能な大きな累進税率を敢えて負わすことでその心底にある忠誠度、即ち立身出世の本分を試す方がずっといい。
さもないと一見すると、雨後の竹の子と化した今後とも益々乱立するだろう多国籍企業群が外貨獲得に貢献している様で、とある段階からは国内製率の一気呵成でしかも極端な低減、つまり忍び込み通貨北限かスタグフレーションの母市場陥没でいわゆる空洞化の地盤沈下が国内的には際限もなく進む。もしそれがマクロ金利政策も含む管理通貨の均衡で防げねば、最終的には流出しきった流動資本の為にいくらかの内部留保の設備勘定どころか、ごく少数の大株式保有者数名以外はみなが一様の失業者という暗黒の悉皆無業社会が出現する。そしてこの段階がもしもかなりの福祉国家化以前に訪れれば当然、今までのどのそれより社会不安は莫大となるであろう。さらに超長期で見渡すと、自棄になった国民の低教育に及ぶ内製付加価値面での決定的敗北の証は、光栄ある孤立の名義どころか日本人を見捨てた少数の大株主の博打ちかしい射利心のおかげさまで、まことに往路浅ましき損得勘定最優先国からの友好的ごみすて暗黒史とみなされ遠い先々まで、地球外ふくむ国連での地位や威信減耗を必然の業に貶める。
少なからず心ある人士にはこの怪しからぬ進路を、幾らかの体面保持としての母国への貢献や調庸の受け入れよりも幸せだと見るのが難しいかもしれない。
