法務省、結婚年齢は三十代、二十代後半でも経済的自立が困難な複雑化した超高齢社会で、成人年齢を18歳に引き下げるのが適当と判断す。2009年7月30日の新聞報道を参照せよ。
当該会議の部会長、鎌田薫氏、早稲田大学の教授はこの決定へ深く関わった責任を負うだろう。
人類の進歩はすべて成熟期の遅延を基とする。よって根本から道理を履き違えるこの朝令暮改の施策の典型は、半世紀もしない内に各種の矛盾発生から方針を真逆へ転じなければならなくなる。先進国の一角として他の国々へ無意味に同調したところでその判断が誤りなら何の意味もない。
