「情報の調整」を考えると、国内に取り残した陥没地帯を作らない為には、総務省の利権活動を大部分含む地上アナログ放送の一斉停止は愚策と言ってよい。
成程、このいつもの極東人式中央集権偏重型改善により電波の配分は統制し易いかも知れない。
しかし代わりに情報弱者への淘汰は益々厳しくなる。隔絶地域の高齢者や低所得者にとっては税金にもなる消費誘導を伴ったチューナー自主導入は極めて困難だから、彼らの不満はやがて直接、一揆などの暴力革命に繋がる可能性があるだろう。
この為に災害時を考慮しても既存ラジオの電波を一律にデジタル化しないこと。なおかつ既存テレビ受信機でも受信可能な簡易チューナーを各市町村がみずから購入して役所において只で配ることだ。
尤も、情報隔離の地方をある程度のこすことは第一に種の保存の為に、第二に野生さの維持の為に合理的である。従ってこのチューナーは報道して市町村へ置いておくだけで無理に配る理由はない。「テレビのない暮らし」を懐古して維持できる者はこれから先の激しい情報文明にとっては寧ろ貴重である。
