人類が地球上で共生を図る唯一の手段は経済貿易の互恵制だろう。
然し国際関税が公平な調整に適わない限り、人倫は不等価交換の暴挙を止めない。
凡そ、国連決議による関税rateの「累進課税」が行われない間は、我々の国際関係は使用者主義: utilitalianismの弊害としての貿易恐慌をどこかの地点で免れまい。
市場価格の自動調整機能は需給のbalanceが伴う場合にのみ有効なので、もし不測の事態が発生し、需要か供給のどちらかが極端に増減した瞬間、恐慌対策たる保護貿易しか国家の執れる経済法はない。
従って、この場合、国内市場に充分な消費力を希望できない国家は、周辺民族への武力侵攻以外では結局、不況を打破し得ないだろう。
このような第二次世界大戦の教訓は未だ充分に反省されているとは言えない。
最も優先すべきはGNPに累進した国際関税を加盟国へ義務付ける条約を批准させる事。
この上で、徐々に常任理事国を中心として国連政府の樹立に繋げて行かねばならない。なぜなら武力侵攻を抑止するには加盟国全体の武力主権の譲渡が必然。
単に条約として努力目標にしかならないなら、我々の国家間に何れ恐慌戦争の惨劇は繰り返される事だろう。
