日本は2007年現在蛋白質源である魚・肉・大豆を大部分輸入に依存しており、その結果世界貿易に恐慌が起こり円を除くブロックが形成された場合、先進国中で唯一国内食糧にすら困窮する危険がある。
この危険を回避するには蛋白質源の確保の為に政府が少なくとも魚・肉・大豆のどれかの産業に価格保証を与え保護し、国内自給率を先進国水準まで向上しておかなければならない。特に漁業が日本人の健康寿命の増進の為にも、保護産業に適している。官民揃って我々は中国産の国際的不信感に対応して、安物の魚を忌避するべきである。また大豆農家については自給分の味噌や豆腐や納豆など日々の和食材料を生産可能な程度には、同様な養生監視が必須だろう。
国産の肉類は低価格の輸入ものに対して一途な高級化を志向することで住み分けし、貿易自由化に伴う壊滅的打撃を免れるだろう。
国産肉類には各生産地の農協によるブランドづけが有効に働く。生産地名度を徹底して上げることで普段は嗜好品として、緊急時には貴重な蛋白質源として国民の安心に働くことができる。
