保護関税説。比較生産費説は保護関税の国連導入により補完される。その値はハンディキャップとして充分なものへと将来の国連経済庁により調整される。如何なる商品も相互文化の意向に基づいて取引されるべきで、武力威嚇が背後に控えていては真の互恵公平にならない。例えば単一作物の農業国の工業化意向を貿易平衡上で妨げる様なら、その先進国は当方を間接植民地として搾取するに過ぎない。そしてそこに生ずる貿易差額による不公平はいずれ先進国にも不況として巡るのだ。如何なる国も自給自足を完成させる事は出来ないのだから。全ての国家は生産消費の最適配分のため連帯しなければならない。かつて世界大戦なる最悪の事態は、事実、巨大な経済的不均衡の揺り戻しとして起きた。自助経済発展をあまり期待できない途上国は、自らの国家主権を国際連合へ自主譲渡することで保護関税圏内へ参加できるだろう。それはテロリズムや社会主義政権に訴えない、唯一の正当な覇権への抵抗となる。
