2007年、5月18日、朝日新聞朝刊の34面社会欄の記事。安部首相の公設秘書が言論弾圧まがいの牽制風訴訟を起こす。視聴者に客観正当な事情を報道することは言論の自由の要石ではないのか。もし真実に偏った観点からの不正な報道であったとすれば、この問題をみずから公に論じるが良い。
なぜ秘書を通じ、暗裏に朝日新聞の報道的自由を阻害する様な、万が一あらば真実の事情を揉み消そうとするような挙動にも思える行動に出たのか我々市民には知る権利がある。それが世論煽動の方便ではないのなら当然。
体制が公正無私な体系である為には世論からいかなる不当な批判を受けても、何ら事実無根にて大丈夫な「清廉」な団体組織でなければならない。であればこそ、不当な非難に対しては世論への説明と正義ある政策を通じて民主的に万事納得してもらえる筈。
市民間自由の権利に政府組織が一切関与してはならない。例え体制批判に近しい内容であっても同然。もし政府から見て誤った印象を与える可能性のある報道を悉く封殺すれば、必ずや民間に官民権限の癒着を催すだろう。それが民主主義の堕落を引き起こすことも絶対の真理である。
この議題に関しては万国民が悟るところ大なる独裁政傾向世論煽動退廃の芽として、よく公衆疑義の対象に供されねばならぬ。果たして朝日新聞がこれで政治および経済関連の事情報道に萎縮してしまえば直ぐ様、日本の民主主義は退廃するに違いない。
