2007年4月28日

日本国指導

現在日本国はGDPの増大としての《経済成長》を国営の指標と見なす古弊を退け、
代わりに一人当たりの国民総所得(GNP)を目標に『経済成熟』を果たして行くべきだ。
 これらの国益意識の改良は、日本国の現代国富を名目の浮利から実態の余裕へと方向転換させる。
われわれ地球頭脳は中華式後進愚民どもの次元に安住して愚競馬騒ぎをするを決して得ず。
一面において北欧級の高水準福祉社会を実質の「民族所得」と「余暇充実」に眼を向けて鑑みるのが最良の政功判断だ。

例えば日本・韓国・イスラエルという貧資源国土は生産原料を輸入に頼る。
従って近未来においても、アメリカ・中国・ロシアのように富資源の国家に比べて、
国政失敗による国内市場の不均衡で起こる恐慌の余波が、致命的窒息に達し易い。

保護貿易が有効なのは世界市場の中心交易産業において、原料寡占の国土に限る。
すなわちこれが植民地を持たざる国が世界大戦に発展した拡張侵略に出なければならなくなった主因である。
〈国際戦争は原料寡占の弊害として起こる〉。

もし自然の狡智がかような必然経過をplotするにせよ、
われわれ文民の役目はその止むを得ない洪水による被害を最小限に留める予防であろう。

現代日本国がたった今から為すべき対策。
1.品質主義科学技術的農業の市場投資による食料自給率の中正化。
2.積極out saucingによる民族産業の知的高度化――即ち情業化。
3.最低限度の国際紛争後処理貢献専用軍備に抑えた国税節約。
この三点に限る。

愚衆の阿呆らしく騒ぐ単純労働工場外部化と企業要員減退の工業型雇用空洞化によるニート増大の危機など鼻先で憫笑して完璧無視可の極微動勢に過ぎず。
工業から情業への産業革命は国体階級を須く改編す。
すなわちこれ「時代適格」の新種型を模索する賢貴民衆の試行錯誤学習過程なり。

無学暗愚の国賊官僚ども万一、天道哲理を欲してこれ等の指導を読むことあらんば己れの無能汚猥を恥じいるべし。
先ずは国益の目的を国民総所得の増収による『経済成熟』と見定め、国内工業養生への盲信を即刻破棄すべきものなり。