知能格差によって新型の疑似奴隷制が発生している。
［これは世界人権宣言第４条・奴隷制の禁止に事実上反するが、現実には人権を尊重しながら充分機能している］
資本主義下でIT適応化した高所得層にとって閑暇確保はほぼ自由である。
肉体労働者はますます反対の立場に置かれている。
これは人類の進歩という普遍的文明観点から鑑みれば好ましい。
なぜなら理想（theoria）の生活は我々の知性開発を促し、社会的分業は高度になるほど効率化されるからである。
専ら、文民が全体へ為すべきは「最低基準の引き上げ」であって、これは機械導入による労働形態の抽象化に依存する。
さて政治的正義の目標が『中流の最多性確保』にあるならば、民主政府が資本経済へ適度に介入し続ける必要は最後まであるのだ。
これは資本私民発の共産制が実現に近づくに連れて消滅する。
