2023年1月27日

都政・国政の強制再起動論

資本主義は相互協力関係を築く仮言命法的な取引ゲームで、需給一致の最適化を基本計画にしているが、問題はその速度が余りに緩慢で不公平に見えるのと、自己犠牲的(自害的)な利他主義者を報えないなど根本的バグもある。また悪意のハッカーが害他的私利を追求できる外部不経済なる既知のエラーもある。

「外部不経済」既知エラーは政府が修理し続けなければいけない事にされていたが、最近の東京都政や日本政府はこの修正を怠りだした。
 原発汚染水は(ALPSアルプスで取り除けないトリチウム半減期がくる最低60年)長期保管・濾過後、コンクリート作りに使えば危険が少なくなると物理学者に指摘されても*1

 都民一般は公害を起こしても私利が得られれば問題ないと判断するほど愚劣化した。勿論そこには害意も、事情を知っての行いもある。科学的読み書き力欠如もある。
 日本政府も同じで、彼らに既知エラー修正こと「外部経済の内部化」は期待できない。汚染水を巡っては都政・国政の機能停止しかないのだ。

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参照
1) 原子力物理学者・米国ミドルベリー国際大学院フェレン・ダルノキ・ベレス教授による2023年1月25日ソウル龍山区ヨンサングにあるグリーンピース・ソウル事務所で行われた韓国の報道機関とのインタビューでの指摘。同ニュース記事アーカイブ:https://web.archive.org/web/20230127132231/https://news.yahoo.co.jp/articles/80d787bfb4ad2b1948c52fee808d3ae85611b80c