概論
今日の実質賃金の下方硬直性（下げ止まり）は、自然失業率の理論だけで説明できるものではない。インフレ（物価上昇）と失業率に負の相関があるとする前提自体が誤っているからだ。事は株主資本主義（経営と資本の分離による株主統治）や従業員の非正規雇用者へのおきかえと連動しており、総じて賃金抑制が企業自身の合理的選択のままになっている。
「忍び寄るスタグフレーション（中央銀行や政府による政策的な物価上昇と、実質賃金低下の間に生じる不況が、労働者側の貨幣錯覚の未解消と共に中長期的に蔓延する状態をそうと定義する。潜行スタフレ）」下でのフィリップス曲線は成立しない。即ち名目賃金上昇に実質のそれがついてくるという貨幣錯覚の解消はそのとき起こらない。実質賃金の下方硬直はその様な状況下で所得較差拡大の延長として発生し、企業一般の人件費圧縮が開放経済の国際流動的な労働市場でなお合理的なため必然に起きる。
したがって今日合理的な経済政策は、一律貸与、基礎所得、生活保護捕捉率の向上政策、食料配給（フードスタンプ）など社会保障の拡充により、実質賃金の下げ止まりを調整的に補うことになる。また最低賃金の全国一律の引き上げは同一労働に対する地球規模の物価差を計画経済的に統御できないので政府が行うべきではない。
詳論
今日の日本に限っていえば、アベノミクスと自称する企業国有化政策は日本企業が人件費の圧縮によるROE（自己資本利益率）をあげる方向への反動にはならず、寧ろ経団連大企業やトヨタといった輸出企業と自民党の企業献金を通じた癒着の元で、上記の非正規への従業員おきかえをはかりながら一株あたり利益（EPS）をあげる方へ経営の合理化を行ったのだろう。
労働組合（労組）の依拠する立憲民主党は枝野幸男氏のもと勢力を伸ばせていない。ゆとり世代以下の若者は少子高齢化で巡ってきた人手不足に伴う就職率の高さをアベノミクスの成果と混同し、且つ彼らの学力の質的低下に伴いおそらくIQも低下し保守化しているので、この企業側の人件費削減に従順で、寧ろ社畜と揶揄されだしたほど隷属的にすらなっている。れいわ新選組の山本太郎氏や、社民党は最低賃金を1500円に引き上げさせようとしているが、そもそもこの施策には経済合理性がない。だから移民導入とくみあわせ自由貿易の枠組みを拡大しようとする安倍晋三氏や自民党の勢力が食料安全保障を無視しながら詭弁を用い、飽くまでトヨタを資金源として優遇すべく消費増税するのは、総じて全球経済的という意味で自由至上主義に近い、新自由主義をさらに突き詰めた、無限定な開放経済を推進する立場だといえる。2019年の参院選でも野党が過半数割れすれば、やはりこの経済全球主義がさらに賃金抑制の方へ国内労働市場を追いやっていくだろう。
フリードマンがいうのと同じく最低賃金は経済合理性からみれば無用だ。が、それは必要な社会保障が前置きとして既にある場合に限る。だから自民党や安倍内閣の元で賃金抑制に繋がる旧式のインフレ・賃金上昇関係（フィリップス曲線）を前提に、お仕着せだけの賃上げ要求を内閣がする国家社会主義政策下での最低賃金撤廃を行うのは国民全般の破滅に繋がる。安倍内閣が労組を連合と呼び敵視してその影響を弱める（つまり労働者を奴隷化する）のは経団連大企業への優遇政策の一環といえる。そもそも輸出企業が二重課税の禁止による法の抜け道として実質的に相対減税となる消費増税を歓迎するのも、安倍内閣の悪意への迎合でしかない。
なぜ実質賃金抑制と物価上昇が同時に起こるかだが、少なくとも日銀は黒田東彦氏のもと、フィリップス曲線を前提にした旧理論に基づくインフレターゲット（物価目標）を金融政策上の目標に、物価だけを先にあげれば自動的に実質賃金も上昇すると考えている。そして今日、日本に限らずアメリカでもこの前提がおそらく過ちなのは、先日オカシオ・コルテス氏が米議会で指摘した通りだ（2019年7月10日、オカシオ議員が下院金融委員会でパウエル米連邦準備制度理事会議長に質問した内容）。それは日本の場合、労組を抑圧すると同時に金持ちを優遇する較差拡大政策をとる安倍内閣、あるいはそれを生み出す自民党を、マクロ経済を十分理解できなくなっている労働者側が支持しているせいだといっていいだろう。そしてこの不利さを自ら選好する労働者側は、資本家や大企業一般からみれば好都合な自己奴隷化を信奉する従順でほぼ無抵抗な弱者でしかないので、安倍内閣と組んで、用意に彼らの賃金を抑制できる。しかも御用学者はこれを率先し、マスメディアを懐柔恫喝する安倍氏や自民党はますます独裁や寡頭政治を欲しいままにできる。
勿論、労組による賃上げ要求なしに経営者が温情で賃上げを行う誘因は何もない。逆に経営側にとって人件費圧縮の選択肢は機械や人工知能の導入による自動化、労働者の移民へのおきかえ、終身雇用制を終わらせ期間雇用化の名目で現時点の非正規待遇へ賃金全体を低下させるなど幾つも用意されているし、それらの実行が日銀や安倍内閣と同目的なのは確かなので、株主価値の向上という名目で賃金抑制が既定路線なのだ（2019年5月13日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）による記者会見での「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」との発言。2019年4月22日、経団連の中西宏明会長（日製会長）による採用と大学教育の未来に関する産学協議会終了後の「企業は従業員を一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」との発言等）。しかも識者一般は御用学者より大衆受けが悪い上に、幾ら良識派といえど絶えずネットサポーターズクラブに洗脳された右翼から攻撃されていれば、啓蒙にうんざりして大衆の自己責任論に帰結させたくなるのも無理はない。愚民観をもつ中央官僚一般にしてみたところで事情は多少あれ似ている。そこで善意で勇気ある行動をとっても、元文部官僚の前川喜平氏のよう排斥されるのが目に見えているからだ。無論そこに武士道の名残などない。単に保身に回った拝金主義の東京都民の一部が小市民として国民全般を収奪対象とみなす堕落した国家公務員と悪徳商人の中華思想、そして失敗国家があるだけだ。皇室も言うまでもなく保身しか才能がない。
長期的に名目賃金の上昇は実質賃金に反映されるとするフリードマンの立場も、この種の状況下では成り立たない。なぜなら忍び寄るスタグフレーション下の較差拡大は成立しないフィリップス曲線を建前に無制限に進められ、国家その他の共同体が悉く解体されたり、国民を二極化しきるところまで進むからだ。だからこの状況を解決するには労組を強化するべく労働者側が再組織したり、政権交代を通じ労組の支持する旧民主党勢力を伸張させるか、あるいは社民党や共産党の意見を入れて社会保障を充実させるか、いずれかしかない。最低賃金の引き上げを政府が強制した場合、確かに内需喚起でGDPをおしあげる結果になるが、長期的には国際競争で負に働くだろう。労働闘争による賃上げもこの点では似た様な結果になるだろうが、全国一律という各地方及び地球規模の物価差を無視した方針でない分だけ大都市住民に不利ではない。結局、一律貸与や基礎所得、生活保護捕捉率の向上政策、食料配給導入など救貧的な諸政策と労働市場の原則的放任が最も賢明で、社会全体の合理的秩序に近いといっていいであろう。現日銀総裁の黒田氏はこの状況を正しく分析しきれていないし、その点では現首相の安倍氏も同じなので、彼らは敗軍の将として直に追放されるだろう。もしそうならず彼らの潜行スタフレ政策が延長されればされるほど、国民一般の経済状況は目に見えて悪化していくだろう。
アベノミクスと政府が自称した大掛かりな社会実験はトリクルダウンや貨幣錯覚の解消が起きず、ひたすら所得較差拡大のもと社会の分断や差別の横行といった負の連鎖を生じさせ、先ず悉く失敗した。その根本にあったのは安倍氏個人や政策立案に関わった御用学者連中の生かじりな米国経済学かぶれの無知無能だった。特に小泉内閣時にアメリカ留学帰りの舶来物として鳴り物入りで新自由主義を非正規雇用法の立法案として持ち込んだ、自ら人材派遣会社パソナグループで特別顧問のち会長を兼ねた竹中平蔵氏が果たしていた政商学者としての役割は注目に値する。彼は物価目標政策についても政府にもちかけていた。新自由主義政策全般は、少なくとも日本ではアメリカ社会の負の面の模倣、いいかえればその種の先富論的考え方で私腹を肥やしつつ、較差拡大で国家経済全体を致命的でのっぴきならないところまで低成長に漸近させた利根の政商が、政府相手に詐欺的ロビー活動をする過程で導入されたのだった。
