安倍内閣が物価上昇させれば自然に実質賃金も上がるとの仮定に基づいている理由が分かったかも。彼らは過去そうだったから今後もそうだろう、という過去の経験を法則と勘違いしていると思う。その経験は高度成長期に終身雇用制の中で労働組合の努力があり辛うじて達成された奇跡でしかなかったのでは？ 物価上昇しても実質賃金が上がらない場合を想定せずに、物価上昇政策をおしすすめるという軽率さ。円安政策と矛盾するのだから、現にそうなっている。
安倍内閣が一般国民の貧困化政策を知らずしらず執っているということは大体わかったが、問題はこの内閣の横暴が終わってからの敗戦処理の方だ。できるだけ早くこの内閣を解体し、国内流動資本を日銀から民間にもどし、労組を強化し円安のいきすぎを押さえ、実質賃金を上昇させねばならない。
米国政府に媚を売り首相の地位へ諸々の便宜をはかってもらうため、自動車・農作物にまつわる不平等条約と呼ぶべき経済制裁に甘んじてる安倍晋三氏は、平成の大老みたいなもんだろう。彼は愚民をだまし独裁政を続けるため、日本経済に悪疫を蔓延させているともいえよう。
米国民の一部は自由貿易の公益が理解できないようだから、その種の愚民に媚を売って自殺点をあげているのがトランプ氏だと、世界の人々も既に気づいているのではないか？ 安倍氏は彼と似て非なる経済グローバリストなのだが、同時に日本経済に不利で米国に有利な国内貧困化政策を執ってしまう。
親米グローバリストの安倍氏が米国大統領で、経済ナショナリストのトランプ氏が日本の首相だと、地球経済のためもっと適切な政策になるのだが、なぜか両者の地位は逆になっている。仮に交換してもそれぞれ別の過ちを犯すので又問題が複雑化するだけかもしれないが。
