ネットタックル氏と藤巻建史氏はここで「極左」という政治学用語を、反国家的という意味で使っている。しかしインパール作戦などをもたらした日帝末期政権は極右（天皇制ファシズムや国家社会主義）勢力だから、彼らは極左という言葉を単に狭義で反国家的と意味で使うつもりでいると思われる。近藤昌宏氏が云う通り、勿論、その意味でここでネットタックル氏が最初に使い、藤巻氏が大同したと思われる「極左」という言葉は基本的に誤用を含んでいる。安倍晋三氏は日銀総裁と共に、自民党がこれまでとってきた国家社会主義的な右派～極右的意図をもって、金融上金持ち優遇政策をしてきたからだ。
なぜネットタックル氏（及び藤巻議員）が資本家、特に日経平均株価の取引額の殆どを占める外国人株主に有利な安倍政権の国家社会主義政策を「極左」と形容しているかというと、基本的に彼らの中では右翼性・愛国性が正義と考えられ、金持ち優遇、貧民冷遇は正しいと考えられているからだと思う。いいかえると、アベノミクスは金持ち優遇政策を目的にした国家社会主義的な（日銀による日経平均ETF買い等の）企業国有化の金融政策を含んでいたが、ネット氏や藤巻氏はその格差拡大性を非難しているのではなく、プチバブル誘導による外国人株主に有利な政策を、極端に強調し「極左」というのだろう。
真に政治学用語としての極左・極右などの定義を正しく用いれば、アベノミクスは右派による外国人を含む金持ち優遇・貧民冷遇の新自由主義政策だったので、「極右」亡国政策として非難されるべきことになる。なぜその様な正しい言葉を彼らが使いたがらないかというと、愛国イデオロギーによるのだろう。
