我々が蓄財を拒否し、単なる無一文の最貧者として資本主義に対抗したとして、株主と経営者、自民党議員、皇族らは奴隷がいなくては搾取できなくなり、贅沢をして権力行使で暮らせなくなるため、進んで更に貧しい移民を国内に呼び込もうとするか、さもなくば外国株や国内企業の海外法人を通じ、諸外国人から収奪しようとする。この意味で庶民の仏教的抵抗は、既得権の移民政策・外国投資で無効化されてしまう。
一般の労働者は思慮不足で気づいていないが、移民政策を進める安倍政権や自民党、諸外国の類似の政権は本質的に、労働力を安売りさせる過当競争の強化で、国民一般をより貧しくしながら、自身への経団連企業からの企業献金額を増やそう、または自身の分け前を増やそうという利己的悪意しかもっていない。いいかえると、起業や投資を通じ自身が蓄財することはいうまでもなく、資本主義のしくみを強化する世襲その他の権力者になったところで社会の不公平や、所得格差による不幸感の蔓延を解決できない。
個人事業主や自営業者がふえると企業の担っていた生活保障の費用が外部化されるので、 政府により生存権が十分確保されない場合、企業が外注化を進めさらに競合する個々の契約先が買い叩かれ、疲弊する結果になるはずである。一部のブロガーやユーチューバー、オンラインサロンなど個人IT商人が割高の独自商品を直接顧客に販売することを勧め、被雇用者を独立させようとしているが、これは扇動され会社を辞めても生活保護が確実に得られない健康な一般人の殆どへ浮浪者になるよういざなっているともいえる。いわばこれらの脱社畜信者ビジネスは、個人としてやっていけるほど十分商才がないが、会社員のくらしにうんざりしている一部の労働者を甘言で釣り、対価や信仰の獲得とひきかえに大部分の生活保障をきりすてている。扇動された全体の一部には当然商才があるだろうから、後光効果と自己責任論を用い辻褄をあわせ、称揚されるごく一部の成功者を除く大多数の犠牲者らは教祖たるインフルエンサーらにひたすら搾取され続ける。これは構造的に、脱社蓄教という新手の新興宗教といってもいいだろう。その功罪は結局のところ大企業にとって都合のいい、代替可能な個別契約の外注先をふやす結果になるので、資本の寡占状態と、個人事業者らの取り分減少かつ労働環境悪化を強化することに帰着するだろう。
資本主義の根本的矛盾である社会的不公平を解決するには、現実的に社民主義が最良の答えだった。北欧諸国が少なくとも現在その模範である。つまり累進化した高税率と結果の所得調整が、必要十分な解法だ。そして国有企業や行政法人（公的セクター）の拡大を否定し、民間委託（福祉自体を営利企業に任せる民営化ではない）を進め、具体的福祉給付において、競争入札的に民間委託先を選ぶ、公開されていて透明な過程が必要なだけだ。自由主義も共産主義も極論だった、社民主義の進化が正しい中道だったというのが現代までに実証され、確立された社会的な幸福の構築方法である。この観点からいえば安倍政権が日銀・GPIFを通じた税収や国民の貯金によるETF購入で日本企業を国有化させているのは完全に日本企業の非効率や自民党・政府との不正な癒着を進める共産化政策でしかなく、既に得られている知恵ある知見に逆行する悪しき財政政策だ。安倍氏に失政の反省や理解力は期待できないので、当然ながらできるだけ早く退陣させ、社民党を中心とした新政権を樹立させるべきということになる。またさらに重要なのは保守的固陋さをもつ一般民衆に、この中道の合理性を正しく伝える事にある。彼ら一般日本人はGHQや米軍による間接占領以後、米国の政策や思想全般に依存的となっているし、北朝鮮が社会主義政策をとっていると考えており、旧ソ連の実例をみてもいるので、成功した社民主義国である北欧の幸福度を社会主義に対する否定的な確証偏見で正しく評価できない。衆愚に啓蒙する仕事は、私が長い間試行錯誤した実感としてごく大変な作業であり、世俗知に関心も興味も欠けている私にその才能があるとは少しも思えないので、読者諸氏の賢慮に期待する。
