OECDは所得を得るほど収入が増える一律貸付（universal credit）が基礎所得（basic income）より貧困率を下げると主張しています（BBCの記事）。一律貸付はイギリスで実践中ですが1ヶ月遅れて支給されるため民間配給であるフードバンクの利用が増えています。
負の所得税は中所得者は無税、高所得者が有税、低所得者が給付されるというフリードマン以来の枠組みです。基礎所得の有効性は、就労支援への鼓舞を含む一律貸付と、高所得者への給付という（官僚に中間搾取されるだけの）無駄手間を避ける負の所得税と比べ考えるべきです。
所得税が累進化されているわが国では、法の抜け道となっている全金融商品による所得税も累進化することを前提として、就労または起業支援と同時に行う一律貸付が現実的な制度改良と私は思います。制度を最大限簡素化するため具体的しくみは競争入札で民間委託し、ウェブ上で手続きを可能にすべきです。
一律貸付は給付のみより所得があった時の収入がふえるので基礎所得や負の所得税、現行生活保護の欠点である就業意欲の減退が起き辛く、基礎所得の不公平さ（高所得者への給付）や、生活保護が低賃金労働より高所得という欠点も解決しています。
一律貸付のイギリスでの前例では、基準額と照らし合わせるべく1ヶ月前の所得を確かめる為、給付が1ヶ月以上遅れてしまいます。この期間に前借できる制度も作っていたようですが、十分周知されていませんでした。同轍を踏まぬよう日本では誰もに分かり易いしくみを政府が民間企業に委託するべきです。
