赤字国債が「将来世代への負担」であり、かれらが余計に労役をつづけねばならなくなる一種の先送りされた契約なのをおもえば、現民主党政権が復興用の財源捻出を高速道路無料化の廃止など景気抑制政策でとろうとしているのは矛盾。
それは政府や政治家一切のみならず、一切の企業法人に属する個人や、その外にある税収の的な全国民（つまり事実上日本人全員）へかけられる二重負債となる。
冷厳にいうと、事実上、政権延命めあての現首相の意図とは別に、国家公務員の人件費という最大の赤字源から先に削減していくのが経営概念のすこしはある主体のものわかりというもの。これが官庁内の上位官僚から反発をくうのは前提で、しかしこれを行わねばいくら他へ手をまわしても、国内最大の赤字企業な日本政府と皇室が身を卑しくするばかりか、最終的には日本国が財政破綻する。
景気抑制につながる高速道路無料化への変節は単なるその場しのぎの公約違反としても悪質。国家公務員の給与削減と任意退職の準備、ならびに各種の機能（官庁に於いて外注しても構わない機関）を民営化や、必要最小限の要をのぞき漸次撤廃していくのが妥当。その後、不足分があきらかになった公益事業へ補佐をおこなう方がいい。
