交換価値は常に、世界貨幣の一元化にともなって汎用さの為に基礎生産物の価値づけを圧迫しつづける。つまり第三次産業は、それ自体を放置すると他の生産物を不当な値づけで買い占めたがる。これは古く生産性の中になぜ商人、乃ち流通と取引業者が含まれなかったかを説き明かす。
この法則から、貧富の差を極端化させない最も合理的な施策は「産業累進課税」などの制度による『高次産業負担原則』を、その場の行政へ導き入れること。なおこの原則は政党や不文律をこえて維持させる一定の平衡を保つ為の公法化、例えば建設国債の発行可能額と調整をともなうのりづけ（産業別課税率維持法）も考えられる。
現状でいう法人税への現内閣の介入にあたって、最も考慮され十二分に批判されるべきは、製造業や農林水産業を含むより低次元な段階にある法人税は可能なかぎりその既存の負担を軽減させること。
そして最も生産性から遠く社会の富のたくわえを減退させる浪費的生業としての第三次的風俗産業従事への売上高以上の今後発展不能となるだけの税負担、並びに金融業へのそれ、次に小売り業へのそれという風に経済行動に占める貨幣取引のみの割合、生産物浪費傾向の強い生業、公共福祉への害が多い産業分類へは高い税率を用いれば（無論総税収において同時に適切な再分配が計られれば）、貧富の差がめもあてられないほど極端化することはない。
しかし、産業の集積が進んだ一部特区のみで公共の福祉と矛盾しない一部の税負担率をとりのぞき、高次な産業の効率を達させる政策には有用さがある。（例えば金融特区での仲介機関、上場銀行などへ株式取引に伴う累進税負担を解除し、その場に限っては極端な流通へ合理化を図る等。）
又、地方交付税も考慮に入れれば関西連合など始めから既に貨幣取引総量の多い地区へは交付税よりも法人税率が高くなる税制の維持が必要。国家単位にみた寒村の貧困を救うには全体の奉仕者たる政府が、ある種の視野の狭い経団連などの邪悪な利益誘導団体からの甘言にだまくらかされてはいけない。
