日本の農業の欠陥は、非効率。
いいかえれば後進的集約労働を基本とした体制にこりかたまっている事、さらにくわしくいえば投入労働力の多さに比べた生産性が低すぎて他産業の効率となんら勝負になっていない事にある。
だから私は経済学の知識をもとに論じつづけているが、戸別所得補償はいうまでもなく、自民党時代から保護関税あつかいでその旧態依然とした生産体制を温存してきたのは過ちだった。
具体的には『国営農業開発公社』のごとき、科学技術と加工後製品の市場化までを一貫してうけもたせる精鋭組織をつくりだすべき。
たとえば以前でいう官製はがきの様な完全度のきわめて高い商財を市場へ浸透させる所までを国が主体となってやってしまい（何しろ国際化されておらず所得不安定な立場に置かれた大規模農家は開発へ大きくは投資しにくい状況にある）、その後この組織からの開発成果を民間農業者へ無償提供しながら、組織そのものも一定規模か期間で民営状態へと解散する。
さらに具体的には、首都圏で国営の高度な研究所の集積もありながら殆ど周囲の農家が残っている筑波研究学園都市圏のどこかへこの開発公社を先例をきって立地させると合理的。そうすれば首都に最も近い農営地帯としての筑波圏が一つの超精鋭化された全国や全星の模範となり、日本に主導権のある科学技術および先端的な宣伝流通体制によってきわめて高い製造小売り効率をもつ開発方式を、そこから各地の後進な農村地域へと最大限安価あるいは無償で伝播し得る筈。
但し、国外へ安易に技術流出させると特に共産党中国が利権ごと盗むとだれも事前に予言できる。
だからこれらの完成度の高い食糧技能は、それ自体いわば国際特許に値する「御用達料」の様なスタイルで対外国への提供や販売にあたっては、土地改良にあたっての同方式使用料、技術利用料、類似の食品工業体制から模倣料、等としてできるかぎり徴税すべき。
要するに日本国民以外はこの開発成果を有償でしか使えない様にきちっと縁辺の権利を国連協議や日米合意による強い武力から率先おさえておかねばならない。さもなくばまた中国共産党から農業大国の地位を盗みで奪われるきっかけになるだけだろう。
また特別許可をもたずにこの方式を海外から盗用されない様、国内の各農家事業者からは守秘の合意（特殊な製造技法や機械の厳正な国内管理義務）を一定の特殊法からとりつけるを得る。
そして場合によっては法治が徹底している米国の農業州やそこの事業者ともこの技術の政府間、又は研究所間の有償・有限責任での作業提供を行うといい。
