必ずくる財政破綻への道のり、少なくとも中国やインドとの労働力格差を鑑みたそれを見通していえば、「国民年金の漸近的廃止」政策をとらざるをえない。
もし高齢者福祉を社民政策風につづければ個々の成員が二人以上の高齢者扶養を行わねばならなくなり、しかも子供手当て等の二重苦の返済負担は当然、国内から優秀な人材はみな流出しきる結末をもちいる。
その場合、日本国本土は老廃化し、大多数の人口扶養の担い手はアジア・アメリカ・ヨーロッパ等のどこかへ税負担の少ない新天地を求め流出し尽す。代わりに本国は途上国から荒稼ぎ目あてに渡航してきた各種の金利生活者や土地文化を顧慮しない肉体労働者群で占められる。
この結末が望ましい未来像でなく、先進文明たる面目を保ちたくば高度成長期に慣習化してきた様々な高負担行政の型を脱却しつけねばならない。
談合や地元票ねらいの有効需要と結ばない無益なばかりか自然破壊と環境汚染な土建型財投はこの最たるもの。
又日本だけの特殊事象な卑しい京都穢多土民か脂ぎった中年向け風俗産業種群は徹底した超過税収源と化され、絶滅へ導けるほど将来世代の健全に益する。
この産業種は当然、漫画・アニメ・ゲーム・猥談小咄（芥川賞系の低俗な京文物。無論あしき偶像である天皇発の中古発情物を含む）・映画・テレビ（製作会社や個人や集団、放送局も含む）・ドラマ・映像（単体のメディアで発売されたもの）など公認されない全ての亜種に当たる。
