最も簡潔にいえば、悪評高い京都議員発祥の戸別所得保障と同じく基礎収入制度は単なる国家社会主義のいいかえ。
ある論者の説に、基礎収入制度は空気の様な活動（つまり多くは装飾でしかない生産）への保障が、国ぐるみの景観よさに必需だと。
たとえばすべての家なしへ只の年金を与えると考えてみれば、この考えがいかに浅薄か理解できよう。単純に、この国家は「働かざる者」の為に大部分の稼ぎつまり原資源へ付加価値化した労働による利益を使い果たしてしまい、最も先に破産する。
これらの社会主義制度の言い口をかえた再燃やすべりこみはすべて過ちで、害しかないことを理解すべき。これらの間接社会主義者とでもいうべき勢力は、あらゆる隙をみつけていいより、全体税負担増という毒を忍ばせる。
『最低限度の文化的生活』という憲法の理念をおもいかえしてみれば、それが努力の権利、つまり勤労と納税の義務をまず多くのひとが必需品としている汎用財についての十分な限界効用の充足から進む国民へあてていると分かるのだ。
これを鑑みて、農家にかぎらず戸別所得保障などは悪魔の誘惑でなければ単なる利益誘導である。それは工夫による同等以上の付加価値創造への意欲を削ぎ、扱いやすい旧態依然の怠惰な生態へ税収をそそぎこむなかで人類一般の諸産業の進歩からのおちこぼれを誤っていきのびさせてしまうがゆえ、将来世代からますます不利になる指数的負担増のうらみを買うばかり。
農耕の進展すら資本主義の原則が最良の競争誘因なのはいまだに真実で、輸入作物との全面衝突は結局その地域が「最低必須栄養価」分の自給率を被えていれば何も問題のない進路。そしてこれは政府によらずとも、単なる地産地消と人間の生息可能域の旨で放任的に実現できる。政府による社会主義計画は農業の振興にすら無益なばかりか害である。
