2009年11月26日

京都学風の行政内縁切り説

情報産業化に、欧米、少なくとも米国よりかなり遅れることになった原因は、経済学用語で梅棹:うめさお係数という情報費用の可処分所得が少なすぎるといった社会環境にある。
いいかえればエンゲル係数が、実際に民衆がつかえる全費用の中で高すぎるのである。これは結局、対米協調を目先の損得に捕われて選択しつづけてきた自民党時代の負債であり、保護関税などという明治じみた前時代の原理をなにも考えずに採択してきた農林水産省の役人の知能が先進国水準でみて愚劣すぎたのである。

私の意見をいえば、中小のカツカツでなんとか手慰みレベルでつまらぬ穀物を植えるなどしている弱小農はすべて淘汰すべきだ。全滅しようとなにも国民に困るところはない。
しかも彼らはいうまでもなく農協に属しているので、今までどおり一定レートで売上金を貰える以上、まったく生産量増大の工夫を自主的に行わなくなるうえ旧態の技術、具体的には手作業や人為での農薬散布をしても「効率」とか「合理性」とかそういう近代化の工夫一切が可能だとすら思いも寄らない。向上心や意欲を掻き立てる要因がない。
つまり千年も前の農奴時代の方式で微々たる作物を実らせて嬉しがっているのはなんと言っても滑稽でしかない。
 北欧や英国の労働投入量分の成果がいかに高く、その作業全体が輪作、機械化、品種改良、さらにはリン化ふくむ過富養を防止すべく取り入れた家畜放牧で合理化されているかを役人代表は農林水産省を代表して見学してくるべきだ。

 私は女脳の仮説、つまり脳幹誇大に費やされる栄養価の為に大脳の成長が形質女性化で阻害されるという脳科学の知見をインチキクサイ高学位偽装の自称知識人よりは信頼しないだけ、文化場のもつ再教育効果へむしろ高い見積もりを投資したがる良識人か偽装された露悪家なのだが、諧謔はさておき要するに京都学派の末端をになう某議員の提出した狂信的仮説、いいかえると国家管理による個別保障制度のもたらす全体主義を愚昧なばかりか害毒であると思わない農学かじりでない。
なぜ博識の士たるべき符合化を施した議員様が、かくある意味不明な農家の政府管理下サラリーマン化を望んだのかついぞ某blogを見渡しても知るよしはないが、似た出自ともいえる前原大臣へ異様な発狂じみた威嚇や降ろし策謀をはたらいた前科は、(これは私個人の批評にとどまる蓋然性のたかい単なる推測だが)おそらく家系のどこかに破産寸前の弱小農家を抱えているといったいわゆる“公家の横領”といういつもの中古論法にすぎないのではないか。
国司の行ってきた数々の資源独占はじめそういう悪徳例は近畿圏には掘り返すほど無限に出てくる。彼らは政商を悪だと感じる知見をもっていないか既に閉鎖的暗黒時代の伝統で鈍化させられてしまっている。
 ひとはつゆしらず私個人は京都学派以来の近畿の学問というものをあまり高く評価していないので、というのも戦争が終わった途端に基礎研究へ嬉々として奮発しだしたという文麿的な戦後の一面をかれらの性悪に垣間見てしまったからだが、つまるところ根拠を純粋な経済勘定から導くなる、しかも権威を笠に政治活動に直接参加するなる大学者にあるまじき堕落破門の徒であるかぎりはアカデミズムの慎重な実証主義側をこの点で強く擁護するものだ。
かれが立派な真理への学徒であったなら、ほぼ確証が得られるまではなんらかの意見ですら仮説の姿でしか提出や保持できない。経営学ですらこの種の実用主義への全面的迎合には慎重なのだ。ニュートンが先取権論拠に用いた様に‘碩学は仮説をつくらない’か、より簡明にいえば間違えならあとで恥ずかしいので決してあやふやな論理は出したくない。

 この一連の検証から私が結論するのは、農家個別保障制度は一時しのぎか単なる農地面積の少ない近畿権益の財政私用による旧態温存策にすぎず、我々の国家の生産力そのものを不自然な我田引水で減衰させる悪意であるということだ。
こういう弱小農家は、かれらが工夫、改良、壮健に劣るという農耕向きではない形質の持ち主なので当然、自然淘汰下でいえば真っ先に消えてなくなる一種の奇形種なのである。
そして社会淘汰の観点に則れば、具体的には衣服の分野での問屋制国際間軽工業化へ先駆けることに成功したユニクロや無印良品といったいくつかの例にみられるごとき強壮で競合能力;コンピテンシー高い新種の方こそ、実に生産力の増強の面でいって我々へ恩恵を与えてくれる、よりずっと褒らむべき変異なのだ。

なんらかの一定の『最低時給品目:ミニマム・バイタル』、すなわち、おもに必須栄養価の分析に則した食料質量の内製を前提として、その権限をこえては奇形化増長にすぎない甘えきった怠農の絶滅ふくむ全面的な農作物の貿易解放をこそ、現行の誤った関税の漸進的な撤廃で進める方が賢い。

この理由は、少数の大資本や大地主のもとに耕作工学を集積した方が国土の合理的な耕作は雑魚を育てるよりはるかに充実した成果や成長につながるからだ。
それが偽だとおもうなら彼は地元駅前商店街のなんの経営努力や開発研究も行っていなさそうな古ぼけた店内の品揃えと価格を、ほぼ同程度の小売り出身だがなお抜群の優等生である産業資本家によりモータライゼーションに適応しなおし敢えて郊外に建てられた倉庫型店舗内の商品との圧倒的出来映え差に、一体みくらべてみた試しがないのだ。
彼らの間に次第に生じてきて結果として人々の暮らしゆきの福祉を増大させた競合能力偏差値の原因こそは、資本主義の原則である自業自得を努力価格差の論理で説明しきるに十分である。

 なおも借金だらけの国債権益にぶら下がってもし戦前に築いた旧秩序の破壊が憎いなど御託を並ぶとかれら京都学派のエセ農学徒が言うなら、我々は少なくとも全国規模ではなく、(東京都は農地面積からいえば少ないことから)共通認識をもたせたりもちやすい関東圏を中心としその他、賛同してきた都道府県だけへでもこの種の汚らわしい政商癒着前提の国司的悪意を侵入させてはならない。
なぜならこれによって気まぐれな観光地以外なんのとりえもない京都人荘園の五臓六腑の具備や充実とひきかえにした(国統護持へ致命傷となる)農業生産力の減衰は、結果としては長期にこの中古暗黒期に等しい旧秩序、もっといえば公家化した頽廃の野蛮人を単なる経済能力の取引勘定面、つまり商業用語でいう「勉強の有無」だけを因果としてでも海外市場との競争関係下で遅かれ早かれ駆逐してしまうのだ。
要するにアメリカと競う中で大幅にレベルアップした東京政権から首を絞められているが往古怠惰に慣れた弱小公家の無産な荘園農地を単なる私有地にするかそれとも国際的金融資本家へ売却でギブアップするかはどちらをえらぼうが至る結末は一つゆえ時間の問題でしかなく、我々が関東武士の勝利を先に見るだけ推論能力が不足していないなら政権上まったく省みる意味なき無駄手間なのである。